[転載]「嘘つきの朝日新聞は全然、反省していない」　櫻井よしこさんらが誤報を痛烈批判「言論テレビ」感謝イベント

　インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。

　集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。

　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた朝日の報道姿勢を非難した。

　その上で「今後の標的は（慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の）河野談話だ。朝日新聞が謝ったのは、これからの戦いの第一歩だ」と強調し、わが国の名誉回復を急ぐためにも、対外情報発信の強化の必要性を繰り返し訴えた。

　□麗澤大学教授・八木秀次

　朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が１１日夜に記者会見し、東京電力福島第１原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎所長の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を撤回し、併せて慰安婦報道に関する誤報について謝罪した。

　翌１２日付同紙朝刊は「吉田調書『命令違反し撤退』報道　本社、記事取り消し謝罪　慰安婦巡る記事撤回遅れを謝罪」との見出しを掲げ、頭を下げる木村社長の写真とともに、「みなさまに深くおわびします」と題した社長名の文章を掲載している。

　≪調書報道よりはるかに重大≫

　このタイミングでの記事撤回、謝罪に至った理由は言うまでもない。１１日夕、政府は吉田調書を公開した。公開されれば、朝日の誤報が満天下に明らかになる。追い込まれての撤回、謝罪というわけだ。

　知り合いの朝日の記者も、慰安婦問題よりも恐れているのは吉田調書が公開されることだと語っていた。慰安婦の誤報は過去の先輩たちの不始末だが、吉田調書は現在の体制下の誤報だからだということだ。

　だが、朝日社内の認識はそうかもしれないが、慰安婦問題は過去のものではない。現在進行形でわが国の国益を損ね、国際社会で日本人のイメージを傷つけ続けている。韓国との関係を悪化させた最大のテーマでもある。しかし、朝日社内にはそのような認識はないようだ。

　□京都大学教授・佐伯啓思

　私が学生のころといってももう４０年ほど前のことだが、朝日新聞は圧倒的な権威をもっていた。いわゆるサヨク全盛の時代である。とりわけ学生にとっては新聞といえば朝日であった。

　その朝日新聞が「炎上」している。例の「従軍慰安婦」に関する報道の一部の誤りを認めたためである。一部といっても、「慰安婦の軍による強制」の根拠になった吉田清治なる人物の証言の虚偽性を認めたのだから、この３０年におよぶ朝日の一連の慰安婦に関する報道が虚偽であったというに等しい。今日の日韓関係の出口のない行き詰まりをみれば、この誤報もしくは虚報が与えた負の影響ははかりしれない。今頃になって記事を取り消しても、「大罪」は取り返しのつくものではない。

　さてここで私が気になるのは次のようなことである。

　戦後日本は大東亜戦争を、日本のアジア進出が引き起こした侵略戦争とし、その反省に立って戦後の民主主義、平和主義国家へ転換を果たしたことになっている。戦争を引き起こしたのは世界制覇を意図した軍国主義的な勢力であるとするポツダム宣言を受け入れ、その下でアメリカの占領を認めたのである。

　安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消したことに関し、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」と述べ、朝日新聞が事実関係を国際社会に説明すべきだとの考えを示した。

　首相は「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの（朝日新聞の）記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」と指摘。朝日新聞の報道が与えた日韓関係への影響については「一度できた固定観念を変えることは難しいが、（記事取り消しを）関係改善に生かしていくことができればいい」と述べた。

　同時に「（朝日新聞の報道が）事実ではないということをいかに国際的に明らかにするか、われわれもよく考えなければならない」と述べ、政府として歴史的事実を国際社会に広めていく意向を明らかにした。

　また、自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組に出演し、朝日新聞に対し「おわびではなく、日本の名誉回復のため何をするかを発信すべきだ」と注文した。慰安婦問題をめぐる日本への批判が強まっていることについては「現状を変えていく努力をしなければいけない。一つ一つ反論すべきだ」と強調した。

　次世代の党の平沼赳夫党首はＮＨＫ番組で、朝日新聞関係者を国会に参考人招致する必要性を強調したが、稲田氏は「まず（朝日新聞）自身で検証すべきだ」と述べるにとどめた。

　朝日新聞が東京電力福島第１原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を撤回し、慰安婦問題に関する誤報を謝罪したことについて、政府・自民党からは１２日、朝日新聞自らが関係者の名誉回復と国際社会への日本の信頼回復を行うよう求める声が相次いだ。自民党内には徹底的な検証も必要だとする声も上がっている。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日の記者会見で、朝日新聞が吉田調書に関する記事を撤回したことに対し、「誤報があった場合、それが個人や企業、国家の利益や信頼に多大な影響を及ぼしてしまう重大性に鑑みて、速やかに訂正し、責任を持って毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」と求めた。

　また、「言論の自由、報道の自由があることはもちろんだ」と強調した上で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などがないように細心の注意を払っていただく必要がある」とも述べた。